宗教とカネと破産の問題 - 行政書士Kのつれづれ道

今年起きたショックな事件は何ですか?と聞くと、安倍晋三元総理の暗殺と答える人は多いのではないでしょうか?

この事件と同時に大きな問題として取り上げられているのが、宗教に多額の献金をすることと、生活に困ったり、破産を検討するような状況になっても、献金をする人がいるということです。

どうしてそんなことどうしてそんな事が起きるのでしょうか?今回は宗教とカネと破産の問題に迫ってみます。

そもそも宗教は儲からない

多くの宗教団体は、「無理やり献金させたりしません」というはずです。まあ建前はそうなります。「神様が備えてくださいます」なんて言い方もします。

でもよく考えてみてください。神様は銀行ではありません。ひどい言い方ですが、現金書留を送ることすらできません。

宗教団体を運営していくには、活動資金や施設の維持費を含めてそれなりのお金がかかるはずですが、そもそも営利を目的とした事業ではないので、信者からの献金やお布施は大切な収入源になるのです。

そうすると「信仰があるならお布施をしましょう」ということになり、まじめに信じれば信じるほどお金を出してしまう悪循環になってしまいます。

正常な判断ができないように、マインドコントロールされている状態と言っても良いかもしれません。

このブログでは、特定の宗教団体を悪く言うつもりはありませんし、お金に余裕がある範囲であれば、何に使うのも自由です。しかし本来幸せになるための宗教のせいで生活が困窮するのは、おかしな話です。

救済法案は救いになるのか

現在、政府では救済法案を検討していますが、いささか難航しているようです。

・悪質な勧誘行為がどこまでの範囲を指すか

日本では信教の自由があるので、2022年11月の現時点では、布教活動を一切禁止するということは不可能かと思います。しかし、どこからを悪質とみなすか、線引きをするのは非常に難しいですね。

・家族や周りの人が取り消せるのか

信者本人が「無理やり献金をさせられた。返してほしい」というのであれば話は別ですが、多くの場合そうはいきません。本人がマインドコントロールをされている時には、「自分は正しい」の一点張りでしょう。その場合には家族や周りの人が取り消せなければ意味がないのです。どこまでを取り消し可能にするのかという点も、争点となっています。

・罰則はあるのか

どんな行為に対してどういった罰則を適用するのか、上記2点がはっきりしなければ、決めるのは難しいと思います。