中国では自己破産ができないって本当?

本日もご訪問ありがとうございます。

仕事の都合で中国に住んでいる友人が一時帰国し、久しぶりにランチを楽しんできました。友人が撮影した写真を見せてもらったり、お互いの近況報告がメインなのですが、少し気になる話を聞いたので、今日はそんな話を書いていきたいと思います。

中国では自己破産ができないの?

「中国では、企業に対する破産法令はあったんだけど、個人に対する破産の制度はないみたいだよ」

お互いの近況報告をしながら、私が破産に関するブログを書いていることを話したところ、友人からはこんな答えが返ってきました。

日本だけではなく中国にも、お金に困る人はいると思うんですけどねえ。そんな時、みんなどうしているんでしょう。不思議に思ったので聞いてみました。

「じゃあ、経済的に苦しくなったり、借金を抱えたりした場合、中国ではどうするの?」

「私の知り合いにもいたけど、闇金みたいなところにずいぶんお金を借りていたみたいだよ。そしてついに夜逃げしちゃった。その先はわからない」

「そうなんだ、日本では借金が増えてしまったり、生活が苦しくなった時に相談できる公的機関があるし、自己破産を考えたり借金を整理する場合には、弁護士や司法書士のサポートも受けられるけど、中国にはそういう制度はないの?」

「少なくとも私は知らないよ。聞いたことがないね。そういう制度があれば、夜逃げする前に何とかできそうだよね」

中国と日本、制度が違うようですね。

深セン経済特区自己破産条例のお話

さて友人と別れた後、中国の自己破産成語について知りたくなったので、少し調べてみることにしました。

最近まで自己破産制度は設けられていなかったのですが、2021年3月より「深セン経済特別区自己破産条例」という条例が施行されています。

これまで制度そのものがなかったわけですから、条例が施行されたこと自体は大きな一歩だと思いました。

しかしこの条例、使える場面が限られています。最初の「深セン」とは、深セン特区という場所のことで、まずこの深セン特区に住んでいる人でなければ、対象にならないのです。

今後、中国国内の別の場所でも、自己破産条例ができていくのでしょうか?それとも法律できちんと整備するのでしょうか。どんな制度になっていくのか、気になりますね。

終わりに

今回は、中国の自己破産制度について少しだけお話ししました。

聞いた話によれば、中国では借金苦による夜逃げや自殺も多いらしく、夜逃げの場合には、家財道具だけでなくトイレの便器なども持っていってしまう人もいるそう。

賃貸住宅の場合には大家さんも迷惑しているのだとか。これでは困りますね。

一日も早く制度が整うことを願うばかりです。

自己破産したら旅行には行けるの?

本日もご訪問いただきありがとうございます。

さて「自己破産をすると旅行に行けない」というのは、何となく聞いたことがあるかもしれません。しかし例外なく旅行に行けないというわけではありません。今回は自己破産と旅行について書いていきます。

自己破産前の旅行

自己破産前には、特に制約を受けることはありません。旅行はどうしてもお金がかかるので、自己破産を考える経済状況であれば、できるだけ金を使わないようにした方がよさそうですね。

 

もし自己破産をしたいと弁護士に依頼しているのであれば、旅行に行くことについて必ず弁護士に相談しましょう。状況にもよりますが、これから破産をしようという人が旅行でお金を使うことになれば、弁護士や裁判所の心証が悪くなる場合がありますので、注意が必要です。

 

自己破産の手続中は旅行に行けるの?

破産手続中は、原則として旅行に行くことはできません。

これにはきちんとした理由があり、破産手続中は、どんな財産があるか調べ、お金に換えることができるか決めなくてはいけないからです。破産したい本人も当然に、協力しなくてはいけません。

旅行に行かれてしまっては、当然協力は望めませんし、財産を持ち逃げしたり隠したりすることがないように、旅行に行くことは原則として許されていません。また仕事の出張もできません。

どうしてもやむを得ない理由がある場合には、裁判所に許可を申立てる必要があります。

 

自己破産の手続完了後は旅行に行けるの?

自己破産の手続中は、破産する本人も協力しなければならず、旅行に行くことはできませんでした。

しかし破産に必要な手続を終えて、自己破産の手続が完了すると、財産を隠したり処分したりするおそれがなくなります。したがって、旅行への制限を受けることはなくなります。

 

終わりに

さて旅行に行けるようになった場合でも、気をつけなければいけない点があります。それはクレジットカードが作れないということです。

旅行に行く際には、現金以外にクレジットカードを持っていくことは一般的ですし、ホテルやアクティビティの決済は、クレジットカードで行うものも少なくありません。そういった時にクレジットカードが持てないのは、不便ですね。

それぞれ事情があるとは思いますが、旅行は生活を立て直してからの方が良いかもしれません。破産した後は、まずは生活を立て直すことに集中した方がいいでしょう。

本日もお読みいただきありがとうございました。

ドイツで自己破産をするとどうなるの?

少し前にこのブログでは、韓国やアメリカにおける自己破産制度についてお話ししました。国によって制度が違うことに加えて、破産した人が生活を立て直せるように助ける方法であることを、ご理解いただけたと思います。

今回はヨーロッパに目を向けて、ドイツの制度がどんなものかチェックしてみたいと思います。

自宅に住み続けられるの?

自宅の差押さえについて、特別に保護する決まりはありません。残念なことですがこれまで住んでいた家は、差し押さえの対象になってしまう可能性が高いです。

例外として住宅ローンの残高が多かったり、家の状態が悪いなど、資産としての価値が低い物件の場合には、差し押さえられないこともあります。

手元に残せる財産はどんなもの?

手元に遺せる現金は、少なくとも1,339.99ユーロとされています。この金額は、扶養家族が増えれば増えるほど、増額されます。

また自宅同様に、高級な家具家電は差押さえられてしまうかもしれませんが、高級品ではない衣類や家具家電、家庭用品、テレビなどは多くの場合、手元に残すことが可能です。

そのほか条件次第で残すことができるものもあります。例えば通勤で使う車や、仕事用のパソコンなどが対象になります。おもしろい点として結婚指輪も原則として手元に残せることです。

仕方がないことですが、クレジットカードは使えなくなり、新たに借金を申し込むことはできなくなります。

再チャレンジを助ける方法はあるのか?

国によっては、破産者が生活を立て直して再スタートを切れるように助ける制度がありますが、ドイツの場合にはそういった再チャレンジを助ける制度は設けられていません。

しかしながら、破産手続後に一定の期間が経つと、貯蓄が可能になります。少しずつ計画的に貯蓄をしていくことが可能です。

最後に

今回はドイツの破産制度についてお話してみました。

最後になりますが、日本では司法書士や弁護士に破産の手続を依頼する人が多いと思いますが、ドイツにも破産手続のサポートを行う役割のカウンセラーがおり、めんどうな資料作成を手伝ってくれます。

有料で利用できるカウンセラーもいますが、公益団体が提供する無料のカウンセラーもいます。こちらは人気が高く数か月先まで予約でいっぱいとのこと。

このあたりは日本でも無料相談や法テラスがあるので、少し似ているような気がしました。人生は何が起きるかわかりませんが、自分の返済能力を超えた借金を抱えないのが一番ですね。本日もお読みいただきありがとうございました。

自己破産をする場合、どこに相談すればいいの?

やむを得ない理由で自己破産について検討する人は、少なからずいらっしゃることと思います。

そんな時、一番最初にあたる壁の一つは「誰に相談すればいいのか」ということかもしれません。今回、自己破産についての相談先をいくつかご紹介してみたいと思います。

 

市区町村の法律相談

多くの市区町村には、定期的に法律相談を開催しています。その多くは無料のため、相談料の心配をせずに利用することが可能です。

気をつけなければいけない点は、制限時間があることと、毎日開催しているわけではないことです。また相談会そのものは無料でも、実際に業務を依頼すれば当然にお金がかかることも覚えておきましょう。

さらには相談時間が30分程度の場所もありますので、あらかじめ自分の話したいないようをまとめて簡潔に話せるようにしておきましょう。

また相談日がいつか、予約が必要かという点も、あらかじめ調べておかれることをお勧めします。

弁護士や司法書士

弁護士や司法書士は、自己破産をしたいと思っている人をサポートするお仕事です。

直接、弁護士や司法書士に依頼する場合、市区町村の無料相談に比べて、より自分にとって都合の良い日程で相談ができます。

さらに相談の時間も多くとってもらえることが多いです。自分にとって相性のいい弁護士や司法書士を選ぶことも可能と言えるでしょう。

その一方、無料というわけにはいきません。それぞれの事務所に報酬基準がありますので、早い段階で報酬を含めた費用がどのくらいかかるのか、聞いておくことをお勧めします。

法テラス

さて、司法書士や弁護士に相談したいけど経済的に苦しい場合はどうしたらよいでしょうか?そんな時のために、法テラスという制度があります。

法テラスは国の制度ですが、費用が安いだけではなく、一定の要件を満たす場合には立替制度も利用できます。

法テラスを使う場合のデメリットは、実際の着手までに時間がかかることです。法テラスの利用には審査があるため、この審査機関中は手続きができないので、待たなければいけなくなります。さらに担当してくれる弁護士や司法書士を、自分から選ぶことができません。

もしかすると破産についてよく知らない人が担当するかもしれないので、その点はリスクと言えそうです。

 

最後に

今回のお話はいかがでしたか?どこに相談するかは、自分自身が決めることです。それぞれ皆様の選択がベストであることを願ってやみません。本日も当ブログにお越しいただき、ありがとうございました。

アメリカで破産するとどうなるの?

 

これまで日本国内での破産制度に注目して、少しずつお話をしてきました。さてアメリカではどうでしょうか?

日本では破産にはどうしてもネガティブなイメージがあります。しかしアメリカでは「やむを得ず経済的に困窮した人を助ける制度」という考え方をする人も多く、再チャンスを与えるという前向きな意義ある制度ともなっているのです。

それではさっそくお話していきましょう。

 

破産するメリット、デメリット

メリットは、ほとんどの債務をゼロにして再スタートを切ることが可能という点です。アメリカで自己破産をする人の中には、予期せぬ病気やけがのために高額な医療費を支払うことになり、やむを得ず破産する人も少なくありません。

健康保険の制度のある日本と違い、アメリカの医療費はとても高額なので、珍しい話ではないのだそうです。そういった方たちが十分な治療に打ち込むための制度でもあります。

その一方でデメリットはあまりないうようです。デメリットと言える「社会的制裁」が特にないのです。強いてあげるなら、自動車や家を買う条件が厳しくなること、賃貸物件がややかりずらくなることがあげられるかもしれません。

 

免責されるもの、されないもの

クレジットカードの負債、担保の入っていない負債は免責されます。さらに家財道具、車も免責されます。一定の要件を満たせば、これまでの家に住み続けることも可能です。一方免責されないものもあります。離婚した配偶者への扶養費、子どもへの養育費、国からの奨学金などは免責されません。また詐欺行為により敗訴した場合の判決や税金も免責されないので、破産しても支払う必要があります。さらにギャンブルでできた負債も免責にはなりません。


破産したことより、その後が大切なアメリカ

今回はアメリカの制度に目を向けてみましたが、いかがでしたか?

もし破産しても、十分な収入があることを証明するなら、自動車を購入するすることが可能になることがあります家を借りたい場合も、補償金を余分に入れたり、家賃を数か月分前払するなどして、支払い能力あることを証明すれば、借りることが可能な物件もあります。

 

日本の破産とはだいぶイメージが違うように感じます。日本の破産と理由が違うので、このあたりは仕方がないのかもしれませんが。この先も日本の制度だけでなく、海外の制度について書いていければと思っていますが、本日はこのくらいにして終わりにしたいと思います。ご訪問いただきありがとうございました。

日本には破産後の再チャレンジ制度はあるのか?


以前、韓国の制度を調べてみましたが、韓国には個人の生活を立てなおす制度があり、日本と比べると「再スタートを応援する」システムであるとがわかりました。

 

でも、日本には破産後の再チャレンジを応援する制度はあるのでしょうか?少し調べてみました。

 

中小企業活性化協議会による再チャレンジ制度

これは主に中小企業向けの制度になりますが、日本では中小企業庁向けの制度がいくつかあります。

中小企業の収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援に向けた取組があり、中小企業活性化協議会が窓口となり支援します。

従業員の再就職を助けたり、取引先の連結倒産が起きないように、支援することも行います。

中小企業庁:経営サポート「中小企業活性化協議会(収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援)」

 

日本政策金融公庫の再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

新規事業を始める時に使える制度ですが、下記のすべてに該当する場合にも使うことのできる制度です。
•廃業歴等のある個人、または廃業歴等を有する経営者の営む法人である場合
•廃業した時の負債が、新しく始める事業に影響を与えない程度に整理される見込みがある、と認められる場合
•廃業した理由や事情が、やむを得ないものである場合

詳細は政策金融公庫のホームページに書かれていますので、必要書類と合わせてぜひ一度アクセスしてみることをお勧めします。

なお政策金融公庫の支店は日本全国にありますので、「どんな制度かもう少し詳しく知りたい」「自分もぜひ利用してみたい」と思う場合には、お近くの政策金融公庫の支店に問い合わせてみるのはいかがでしょうか?

新規開業資金(再挑戦支援関連)|日本政策金融公庫

 

最後に

破産と聞くと、どうしても「一巻の終わり」というイメージがありました。また日本には破産した後の支援制度があまりないと思っていたのですが、再チャレンジを支援するための制度がありました。少しホッとしますね。

 

破産なんてしない方がよいに決まっていますが、こんなご時世ですからどんなことが起きるか、誰にもわかりません。ここ数年のコロナ禍では、あらゆる努力をしたにもかかわらず、やむなく破産したという方もいらっしゃいます。

 

今差し迫った問題がない場合でも、いざという時のためにどんな制度があるか、知っておくのは良いと思います。本日はここまで。お読みいただき、ありがとうございました。

 

 

破産したらどうなるの?韓国編

これまでこのブログでは、破産についての記事を中心に書いていました。今更気づいたのですが、これまで書いてきたことは、日本の制度ばかり。

でも、他の国はどうなんでしょうか。

今回、他の国の破産制度がどのようなものか、知る機会がありました。このブログでも早速取り上げてみたいと思います。

 

韓国における個人破産の流れ

基本的には、債務者本人が申請するものです。ここは日本とほぼ同じかもしれません。韓国では債務の清算を考えないわけではありませんが、まずその人自身が経済的に更生し、自立することに重きを置いています。

 

日本の場合は「債務を精算する」ことを中心に考えているような気がするので、お隣の国とはいえ、かなり考え方が違うような気もします。

 

財産があったらどうなるのか

破産する場合、必ずしも債務者は無一文とは限りません。財産がある、というケースもありますので、そういった時には財産は基本的に売却しなくてはいけません。この点は日本と似ています。

 

なおこれまで使っていたクレジットカードは使えなくなり、信用情報機関にも登録されます。免責から5年間は、クレジットカードを持ったり、新たな借入はできません。

 

自宅はどうなるの?

「破産してしまうと、家を取られてしまう」と思っている方も多いようです。確かに日本の場合、そういったケースも少なくないように感じます。

 

日本では「華美でない自宅」については、その人の収入に見合ったものであれば住み続けることができるように検討されます。

 

家を取られてしまったのは、収入に似合っていないのかもしれません。

 

韓国の場合、住宅ローンがついていなければ売却される可能性があります。もし免責したい場合には,破産申請書の受付と同時、または14日以内に免除財産申請書を提出する必要があります。

 

再チャレンジを助ける制度はあるか?

韓国は「債務を精算」することを目的にするというより、生活を立て直すことを目指しています。

 

債務の返済が難しい場合には、減免制度や債務を返済する期間の延長制度などがあります。

また再就職を支援するための制度も用意されているようです。破産した場合に再就職を支援する制度は、日本にはないと思いますがいかがでしょうか?

 

最後に

今回は破産したらどうなるのか、お隣の韓国の制度を少しだけ調べてみました。日本と似ている部分もありますが、再スタートを応援するシステムがある点は、日本の制度より優れているような気がします。