債務整理について(任意整理の場合)

こんにちは。

 

私は、今年はコロナの流行で、家の中で過ごす夏休みとなっています。

 

皆さんはどのようにお過ごしでしょうか。

 

家にいるとどうしても、クレジットカードを利用して買い物をする機会が増えますね。

 

以前、このクレジットカードの利用の仕方が原因で自己破産等を考えたほうが良い人をテーマにしましたが、今回は「債務整理」をテーマに解説をしようと思います。

 

後半は、債務整理の中の「任意整理」について解説をしようと思います。

 

それでは解説をはじめましょう。

 

「債務整理」という言葉を一度はどこかで聞いたことがありませんか。

 

債務整理とは、法律手続によって借金を整理して、返済額を少なくしたり、借金自体を無くしてしまうことの総称です。

 

借金の質にもよりますが、借金をすると、普通の人は、全額返済することをまず考えると思います。

 

しかし、借金を長く続けると、苦しい時間もその分長く続きます。

 

そして、借金も返せないし、悩みも深まり、借金をした人の生活が悪循環に陥ってしまう場合もあります。

 

 

弁護士や司法書士等の専門家に本人の代わりに、債権者と交渉をしたり、裁判所に債務整理の申し立てを行って、借金を減免してもらう制度です。

 

債務整理には3つの方法があります。

 

①任意整理

弁護士や司法書士に間に入ってもらい、債権者と直接交渉をして借金を減額してもらう手続きです。

元金が減免されるのではなく、あくまで、利息に対して、減額をすることが目的です。

 

過払い金請求などの法定金利を超えた利息を払っていたときにこの手続きをとることがあり、その場合、元金を減額することができることもあります。

 

②個人再生

個人再生とは、元金を含めた借金を減額する手続きです。

手続きの窓口は、裁判所となります。

個人再生は、借金自体をかなり減らすことができますが、デメリットもあります。

 

③自己破産

自己破産とは、裁判所に申し立てをして、借金を免除してもらう手続きです。

本ブログでもおなじみの手続きですね。

 

以上、3つの手続きを総称して、「債務整理」と呼びます。

 

今回は①の任意整理手続きのメリットとデメリットを見てみましょう。

 

①任意整理のメリット

 

・借金の毎月の返済額が減ります。

利息が大きく減るため、毎月の支払額も減り、返済する負担が軽くなります。

 

・保証人付き債務を選ばないこともできる。

保証人のない借金と保証人付きの借金をしていた場合に保証人のない債務を選択して任意整理をすることができます。

こうすることで、保証人付き債務の任意整理をすると、保証人に借金の支払い督促が来てしまいますが、保証人のない債務を選択すれば、保証人に迷惑をかけることはありません。

また、保証人付き債務の場合でも、保証人が債務者と同時に任意整理手続きをすることで、保証人に請求が来ないようにすることができます。

 

債務の督促についても止めることができます。

 

・財産無くす恐れがない

債務者の財産の規模に関係なく任意整理を行うことができます。

家や車を失うことはありません。

 

任意整理のデメリット

・ブラックリストに載ります。

任意整理だけではありませんが、個人信用情報に任意整理をした旨の記録が残るので、ブラックリストに載ってしまいます。

この場合クレジットカードが作れなくなります。

ブラックリストに載る期間は5年です。

 

・利息のみ減額される。

利息のみ減額がされるため、借金の元金が多い場合は任意整理をしても、借金問題を解決することが難しい場合も予想されます。

 

・収入が必要

債務整理は、完全に借金を無くしてしまう方法ではないので、支払いをするために収入を得る必要があります。

そのため、無職の人は利用できません。

 

任意整理は借金の元金を支払う能力はあるが、利息を支払うことが難しい人が利用すると効果のある制度です。

 

債務整理という言葉でくくられていますが、債務整理に種類があることを押さえておくと専門家に相談もしやすくなります。

 

個人再生や、自己破産については、また次の機会に解説しようと思います。

 

今日はここまで。

 

 

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法人破産と自己破産の違い

こんにちは。

 

今日は法人破産自己破産の違いについて、ポイントを押さえて解説しようと思います。

 

 法人破産とは、法人が借金を返済できなくなったときに、裁判所に法人破産の申し立てを行って、借金の清算を行う手続きです。

 

 

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・自己破産

債権者自身が裁判所に申し立てます。

・準自己破産

法人代表者が法人の破産手続きを裁判所に申し立てることです。

・債権者破産

債権者の申し立てにより破産手続きを申し立てることです。

 

といった種類があります。

 

法人破産は、準自己破産という種類の手続きになります。

 

それでは法人破産ができるときはどんな時でしょうか。

 

これは、法人に債務超過が認められたり、債務の返済をすることが不可能であると認められた場合となります。

 

もちろん、その判断を行うのは裁判所となります。

 

裁判所の手続きに債権者が参加することとなり、債務者である法人の財産を配当として受け取ることになります。

 

それでは、法人の代表者の責任については、どのように考えるのでしょうか。

 

法人と法人代表者は同じように責任を負うとかんがえる人もいますが、法律上、法人と法人代表者は完全な別人格です。

 

法人の責任については、法人自身が負うことになります。

 

会社代表者が法的責任を当然に負うことはありません。

 

しかし、多くの場合、銀行から融資を受ける際に融資の条件として法人の連帯保証人にならなければならないことが多く、この場合、法人が破産すると、法人代表者自らが、多額の債務を負うことになってしまいます。

 

その場合は、法人破産と同時に、法人代表者が自己破産をすることを考えなければなりません。

 

ここで、法人破産と自己破産の最も大きな違いがあります。

 

法人破産では、清算手続きであるため、手続きが終了すると、法人格は消滅しますが、

自己破産では、人間が破産手続きを行うため、破産手続き後の生活も続いていくことになります。

 

法人代表者が自己破産をすると、債務については免除されますが、法人から得ていた、役員報酬なども債権者に配当されることになります。

他にも、持ち家や自動車などの財産なども手放す必要があります。

法人代表者が破産手続き後の生活をどのようにするのかも、考えておかなければなりません。

 

このように法人破産と法人代表者の自己破産では、同じ破産手続きでも、違いがあるということを知っておくことが重要です。

 

多くの法人の場合、従業員がいることがあるとおもいますが、法人が破産する場合、従業員はほぼ、解雇することになります。

 

当然従業員にも、生活があり、家族がいるので、従業員に対する未払給料や退職金等を支払う必要があります。

 

従業員に、給料を支払うことができないということであれば、従業員もまた、会社の債権者ということになります。

 

法人破産に伴う支出をどの債務を優先して行うのかをよく検討してから、手続きを進める必要があります。

 

ここまで、法人破産と自己破産の違いについて解説しましたが、破産も含めて債務整理にはいくつか種類がありますので紹介したいと思います。

 

債務整理とは、

借金を減らして、文字通り債務を整理することで、借金の返済圧を軽くして、生活再建を目指すための手続きです。

 

債務整理には、

・任意整理

債権者に、借金の減額や金利の見直し(リスケジュール)を交渉することによって、毎月の支払いを減額しもらって、生活再建を図る手続きです。

 

・民事再生(個人再生)、(会社更生)

個人再生とは個人民事再生のことで、裁判所に申し立てて、現在の借金の返済が困難であることを認めてもらって、債務を分割して返済する手続きになります。

会社更生とは、会社更生法という法律に基づいた、上場企業や大会社が適応対象になる手続きです。

 

法人破産と自己破産は、借金の返済を免除してもらうところは同じですが、法人破産は法人が消滅するが、自己破産は、私人が、手続きをとるので、破産後の生活についても考える必要がある点を押さえておきましょう。

 

 

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破産することのメリットデメリット

こんにちは。

 

今回は、破産をすることのメリットとデメリットについて解説しようと思います。

 

多くの人にとって、債務整理や自己破産と聞くとよいイメージはないと思います。

 

確かに借りたお金を返すのは、当たり前の事ですし、自己破産をすること自体は難しいことではないため、安易な考えで、自己破産を申請する人もいることは事実です。

 

しかし、多重債務者となってしまうと、一生懸命に努力をしても、借金を返済することは難しいことが多く、生活が破綻してしまったり、命を失ってしまうこともあります。

 

そのような事態に陥ってしまったときは、やはり債務整理を行ったり、自己破産をすることが事態を打開する手段になり得ます。

 

因みに、20年ほど前は年間20万人の人が自己破産をしていました。

 

2000年代前半は銀行や消費者金融がキャッシングに力を入れていたので、借金をする人が増えたことが背景に存在します。

 

しかし、高すぎる金利や、強引な取り立てなどが問題になるとともに、多重債務という問題が表に現れてきたことで、自己破産者の増加の要因となっていることでがわかると、消費者金融や銀行のカードローンなどの融資に規制がかかり、近年は自己破産者の数は減少傾向にあります。

 

自己破産の原因も、ギャンブルや浪費が原因のことは実は少なく、低所得などの経済的な貧困が原因であること多いといわれています。

 

保証債務についても、自己破産原因になることがやや多く、連帯保証人や、第三者債務を負って、結果的に返済をすることができず自己破産に追い込まれてしまうことがあるようです。

 

それでは自己破産をすることで得られるメリットを3つ解説します。

 

自己破産のメリット

 

①借金がすべて免除されます。

全ての借金の支払い義務を免除されるので、借金のプレッシャーから解放されます。

 

②自己破産手続き開始後は債権者から返済を求められること(強制執行)がなくなります。

自己破産は裁判所に申し立てるので、自己破産手続きの開始が決定した後は、債権者から、差し押さえなどを行うことがなくなります。

 

③ある程度手は財産を元に残すことができる。

裁判所の定める基準を超えない範囲で財産を手元に置くことができます。

 

自己破産をすることの1番のメリットは、借金の返済を免責してもらうことが大きいです。

そして、自己破産をすると、家族もローンなどが組めなくなると考えている人が多いですが、実はそんなことはありません。

 

自己破産をして免責をしてもらうのはあくまでも、申し立てをした人であって、家族は関係がないからです。(債務者の連帯保証人になっている場合はこの限りではありません。)

 

それから、最初に説明したように、大きな債務を背負ったから、自己破産をする人も確かにいるのですが、債務が少なくても、低所得者であるなど、裁判所が認めた場合は、免責許可を得ることができるので、自己破産が認められるかどうかは、裁判所が判断をすることであるといえます。

 

ギャンブルなどが原因での浪費などは免責不許可事由と呼ばれて、免責許可を得られないことがあるといわれていますが、これだけが原因で、自己破産が認められないといったことは、あまり無いようです。

 

それでは、自己破産をすることのデメリットを3つ考えてみましょう。

 

自己破産のデメリット

 

①ブラックリストにのる。

個人の信用情報に自己破産者であることが記録されます。

7年間は借入やローンを組むことができなくなります。

 

②士業など一部の職業について就業制限される。

就業制限はありますが、破産者ではなくなるとまた、就業制限も解除されます。

 

③信用力がゼロになる。

借金の免責特権を得るわけですから、個人の信用はほとんどなくなってしまうといってよいでしょう。

しかし、これも、破産者でなくなった後、就職するなどして、一定の経済活動を続けることで、回復していきます。

 

このように考えてみると、デメリットはあまりないように感じますが、なるべくなら、自分自身の信用を損なわないように、自己破産をしなくても、他の債務整理方法で借金を整理できるかどうかを考えることが、その後の人生を良い方向に導いていくように思います。

 

 

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自己破産した後にクレジットカードは作れる?3つのポイントを押さえておけば安心です。

こんにちは。

 

最近、ステイホームでデリバリーや通信販売を利用する人が多いようですね。

そこで、クレジットカードを利用することもあると思います。

 

クレジットカードは、手元に現金がなくても、買い物や公共料金の支払い等を行うことができます。

また、クレジットカードを所持するということは、職業や一定の収入を持っていることの証明ともなるため、クレジットカード所持者のステータスシンボルとしても見られています。

 

大変便利なクレジットカードですが、入会するにあたって、カード申し込みの際に職業や年収などの審査などの条件があり、自己破産をしている人がカードを作るには一定のハードルがあるといってよいでしょう。

 

今回は、クレジットカードの仕組みと、自己破産をした後にクレジットカードを作ることができるのか、解説していきたいと思います。

 

 

まずはクレジットカードのしくみを簡単に解説しましょう。

 

クレジットカードとは、買い物や料金の支払いのときにカードを持っている個人の信用でお金を払うことができるカードです。

カードは個人や法人の銀行口座と紐づいており、決済をするときに、カード会社が代金を支払い、後にカード利用者の口座からカード会社が立て替えた料金を後日引き落とすという仕組みになっています。

 

次に、自己破産をするとクレジットカードが作れなくなるといったことが起こるのか解説しましょう。

 

まずクレジットカードが作れなくなる一般的な原因は、以下のものが考えられます。

 

多額かつ複数のローンがある

・複数のクレジットカード会社に一度に申し込んでいる

・カード会社の審査条件を満たしていない

など

 

当ブログで何回も説明をしていますが、「自己破産」とはすべての借金を支払う義務をなくす手続きです。

 

この手続きを行うと、個人の信用情報に記録が残ります。

個人の信用情報を調査する機関がいくつかあり、代表的なものに、CIC、JICC、KSCなどがあります。

 

個人の信用情報は、クレジットカードの支払情報や消費者金融での借り入れや返済状況、金融機関からのローンやその返済状況など、多岐に渡る情報をCIC等の機関が調査、登録などをします。

 

カード会社の入会条件を満たせば、クレジットカードを作ることができます。

 

しかし、過去の借入などで返済が遅れていたり、滞っていたり、自己破産などの債務整理を行った場合など、個人情報に金融事故情報として登録されてしまい、いわゆるブラックリスト化されてしまいます。

 

金融事故を起こしてしまうと、新たなローンの申し込みなどが難しくなってしまいます。

 

もちろんクレジットカードを新しく作ることも困難になってしまいます。

 

それでは、一度でも自己破産をしてしまった場合、二度とクレジットカードが作れなくなってしまうのでしょうか。

 

答えを言うと、絶対に作れなくなるということはありません。

 

いくつかの条件を満たせば、クレジットカードを持つことができます。

以下に、自己破産後にクレジットカードを作るためのポイントを3点あげたいと思います。

 

①再入会までの期間を十分にとる。

上記の様に、1度金融事故を起こすと、個人の信用情報に記載されます。

しかし、その情報が永続的に残るわけではなく、一定の期間を開けると、情報がリセットされます。

一般に自己破産をした場合、7年の期間が必要だといわれています。

 

②安定した収入を得る。

当たり前の事ですが、無職であるとクレジットカードを作ることが難しくなってしまいます。

アルバイトなど、定期的に収入を得ることで、個人の信用力がつきカードを作りやすくなります。

 

③消費者金融等でクレジットカードを作らない。

一部の消費者金融では、クレジットカードが作りやすいことをCMしているところもありますが、あまりお勧めできません。

なぜなら、個人の信用情報が真っ白な場合、クレジットカードを利用できる枠が少額の可能性があります。

会社によっては、利用枠の増額を進められたりします。

 

安心して支払上限まで利用してしまうと支払時期が到来したときに、悲惨な結果を招いてしまうため、お金に余裕がないうちは、増枠は避けましょう。

 

クレジットカードは便利なものですが、その分よく考えて利用する必要があります。

今は、デビットカードや電子決済など、他にも現金によらない支払の仕組みができていますので、自信がない人は、そのような方法も検討しても良いと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

連鎖倒産について

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こんにちは。

 

皆様いかがお過ごしでしょうか。

 

先日、緊急事態宣言が明けて、コロナとの戦いも一段落といったところでしょうか。

しかし、個人事業主や、中小企業などでは、厳しい経営状態が続いています。

 

レナウンが、経営破綻し、その子会社が連鎖倒産したのは記憶に新しいですね。

 

最近のニュースで、「連鎖倒産」という言葉をよく耳にしますが、みなさまは、この連鎖倒産とはどのようなものかご存じですか。

 

今日は、本当に怖い連鎖倒産について解説しようと思います。

 

まず、連鎖倒産とはどの様なことを指すのでしょうか。

 

簡単に言うと、取引先などの業績不振や倒産による影響で、会社が倒産することを指します。

 

連鎖倒産は、親会社と子会社の関係や大企業と下請け企業の関係の中で、起きることが多いです。

 

会社には必ず取引相手が存在するが、その取引相手が何らかの理由でなくなった場合や、商品の製造などに必要不可欠な部品や材料などの大部分を賄ってもらっているようなの供給先が倒産した場合などが挙げられます。

 

例えば、大企業の工場などが業績悪化などの理由で閉鎖してしてしまい、部品供給などを行っていた下請け企業の多くが倒産するといったようなことです。

 

最近のニュースでは、特に観光業に連鎖倒産の影響が顕著に出てしまったようで、近年、観光立国を目指す政策により、インバウンド観光が官民を挙げて盛んにおこなわれていましたが、コロナの流行による渡航禁止などによる観光客の激減により、観光業は大打撃を受けてしまいました。

 

特に中国の観光客の方をターゲットにしていた旅館などは、需要がないため、次々と倒産していきました。

 

そればかりでなく、観光客をターゲットにした飲食店や土産物やなどの営業にも多大な影響が出てしまい、倒産してしまったお店も多くあります。

 

さらに、国内での外出自粛などのコロナ対策の政策によって個人事業主や中小企業は大変苦しい窮地に立たされてしまったのでした。

 

このように、天災や恐慌などで経済がストップしてしまうと、業界自体が、縮小したり、消滅したりする危機が訪れてしまいます。

 

このようなことを踏まえると今回のコロナの流行は大規模な連鎖倒産を引き起こしたといえます。

 

連鎖倒産を引き起こさないためにどのような努力が必要でしょうか。

 

それは、会社が取引先を複数持つことが大切です。

大企業では、取引先の多角化などが進んでいることが多いが、個人事業主や、中小企業の場合、取引先や下請けの会社に傾注してしまっていることが多く、一方が倒産してしまうともう一方の経営が厳しくなってしまいます。

 

大企業と同じようにとはいきませんが、取引先企業が、健全に事業を行えているかを把握することも必要ですし、取引先を一つではなく複数持つ、多様化する、といった努力をすることが大切になってきます。

 

また、小規模企業共済などに加入して、倒産防止を行うことも、連鎖倒産を防ぐために有効な方法です。

 

最後に、

 

リーマンショックの時にくらべ、倒産件数は毎年減少し、景気の緩やかな回復が近年続いていました。

しかし、昨年は倒産件数は激増し、コロナショックと呼ばれるようになりました。

 

コロナウイルスは、持病を持つ人や高齢の人を中心に命をうばっています。

 

同様に、コロナウイルスは、企業が倒産する呼び水にもなっています。

 

連鎖倒産が、中小企業の活動を低下させることは、いずれ大企業にも影響を与えることになります。

 

大企業が倒産して、関連する子会社や中小企業が倒産するといった連鎖倒産は、今後、まだまだ、あらゆるところで、起こるとみられています。

 

先行きの見えない中ではありますが、連鎖倒産に対する予防を怠らないようにしたいものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

個人事業主が自己破産を選択する際に気を付けたい3つのポイント

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こんにちは。

 

梅雨も本格的になってきましたね。

 

皆さんはどのようにお過ごしでしょうか。

 

当ブログでも自己破産については何度か取り扱いましたが、今日は個人事業主が自己破産を考えるときに気を付けたいポイントについて解説致します。

 

特にデメリットを中心に3つの留意すべき点を解説できればと思います。

 

自己破産について、皆さんはどのようなイメージをお持ちでしょうか。

 

おそらくは、あまり良いイメージを持っている方は少ないように思います。

 

しかし、自己破産手続きには実際に大きなメリットが存在します。

 

それは、過大な借金を整理し債務の支払いを免除することができる、自己破産手続きは、財産がなくなり、生活が危機に瀕した人を救う大変有効な手だてであることに、疑いはありません。

 

それに、裁判所での手続きとなるので、自分で自由に自己破産手続きがとれるわけではないので、最後の手段とも言えます。

 

そのため、手続きをとることにより、社会的なペナルティーがつくことも忘れてはいけません。

 

それではそのペナルティーとはどの様なものがあるのか、3つのポイントにまとめて、考えていきましょう。

 

point1

職業制限

自己破産をすると、一般的な「仕事」ができなくなることはありません。

しかし、その「仕事」が資格を伴うものの場合、制限を受けてしまうものがあります。

 

以下に代表例を挙げてみましょう。

・弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士などの士業

・旅行業務取扱管理者

・医師、歯科医師、看護師

・建築士

・古物商

・ファイナンシャルプランナー

・会社役員

 

上記のような資格には、自己破産を行うと職業制限を受けてしまい、仕事ができなくなってしまいます。

 

ただし、一般的に仕事が完全にできないといったことではなく、自己破産をしてから、復権を得ないまでの間、制限を受けることになるという特徴があります。

 

point2

自己破産の会社に対する申告

 

では、自己破産をした場合に、会社に申告をする必要があるのでしょうか。

この場合については、申告をしなくてはならない場合と、申告をする必要がない場合に分かれます。

 

まず、申告する必要がある場合についてですが、例えば、その資格がなければできない仕事については、会社に黙って、そのような仕事をすると、法律に違反するだけでなく、周囲の人に迷惑をかけてしまうことになるので、このような場合については、職場に申告をして指示を仰ぐべきでしょう。

 

申告する必要がない場合についてですが、資格がなくてもできる業務等を行う場合については、会社に報告する義務はありません。

しかし、秘密にしておくことで、心配が続くと仕事に支障も出かねません。

信用できる人や専門家に相談することをお勧めいたします。

 

ちなみに、自己破産したことを会社に知られて、解雇されるといったことはないですし、あってはならないことなので、ご安心いただければと思います。

裁判所から、会社に連絡がいくこともありません。

 

point3

本人はクレジットカードを5年から10年程度使用できなくなる

クレジットカードやローンなどの審査に通りにくくなる

 

自己破産をすると、クレジットカードの信用情報に、自己破産の情報が、事故情報として残ってしまいます。

 

これは、あくまでも、個人のクレジットカードの信用情報なので、一緒に住んでいる家族の信用に影響をするといったことはありません。

 

しかし注意点として、家族カードなどを持っていた場合、使用ができなくなりますし、信用情報に影響を与えてしまい、クレジットカードが作りにくくなる可能性もあります。

 

ただし、破産した人の家族が自分自身のクレジットカードを作りにくくなるだけで、作れないといったことではないのでご安心ください。

 

以上、今回は個人事業主が自己破産を選択する際に気を付けたい3つのポイントについて解説をしていきました。

 

ご参考にされてみてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コロナの自粛が原因で破産や倒産を考えている人に向けて。

こんにちは。

先日、とうとう梅雨入りとなりましたね。

雨の日が多くなり、傘が手放せなくなっております。

 

今日は、コロナの自粛が原因で、破産や倒産を考えている人に向けて、政府が行っている施策等をご紹介しながら、倒産や破産をする前に考えるべきことについてお話します。

 

自粛で、ステイホームが行われる中、在宅ワークや遠隔ビジネスなど日本ではまだまだ、注目を集めていない分野のビジネスに大手企業やベンチャー企業などが挑戦しているようですね。

 

飲食店等のサービス業に携わる人も、デリバリー等、工夫をしながら、何とか、自粛中の売り上げ減を食い止めようと必死です。

 

大企業ですら、経営状況が悪い中、中小企業や個人事業主は待ったなしで、倒産せざる得ないような状況に追い込まれています。

 

このような苦しい状況が続く場合、中小企業や、個人事業主として資金繰りをどうしていくのか、考えなければなりません。

 

そう、補助金や助成金などの公的施策に頼ることをまず考えなければなりません。

 

ここで、少し経済産業省が行っている新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するために経済産業省等が行っている支援策である、「持続化給付金」をご紹介します。

 

【持続化給付金】

・趣旨

コロナウイルスの感染拡大により、大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支援して、経営再建を図るための給付金です。

 

給付額は、中小法人等は200万円個人事業主は100万円までを上限に、補助金が支給されます。※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。

 

・給付対象の主な要件

①新型コロナウイルスの影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者であること。

 

②2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ていて、今後も事業を継続していく意思がある事業者であること。

 

③法人の場合は、資本金の額または出資の総額が10億円未満、又は、上記の定めがない場合、常時使用する従業員のかずが2000人以下である事業者であること。

 

※2019年に創業した人や売り上げが一定期間に偏在している人等については別途窓口での相談をお勧めしています。

 

以上が持続化給付金についてのご紹介ですが、この給付金は事業の運転資金としてだけでなく、家賃などの固定費に対しても利用できるので、要件に当てはまる人で申請をしていない方は申請を検討することをお勧めします。

(詳しくは経済産業省のホームページをご確認ください。)

 

さて、このような、未曽有の災害があった時、じっと耐えてしまうことが事業にとっても、ご自身にとってもよくないと私は思います。

 

そろそろ、政府や地方自治体レベルでの、コロナの影響に伴う経済支援策が充実してきました。

 

ですから、今般の自粛などが影響して、事業継続が難しい状況になっているかたは、ご自身の住まわれている地域で行われている、支援事業について調べて見られてもよいと思われます。

適用要件については、地方自治体の支援策も政府の施策と似ているところが多いので、

その部分も参考にするとよいと思います。

 

なお、これらの支援策を受けるには、給付金にしても、貸付金にしても、必ず支給要件というものが存在することにご注意ください。

 

例えば、コロナとは関係がない売上の減少等であれば、コロナの支援策を利用できません。

 

少しでも、コロナが売上に影響を与えていると思われる方は、支援策を実施している窓口に問い合わせてみましょう。

 

現在多くの中小企業や、個人事業主が政府の新型コロナウイルス感染症関連の支援策を利用しています。

なので、窓口での受付に時間がかかるようですが、まだ、申請をされていない方には、あきらめずにトライしてみることをお勧めして今回は終わろうと思います。

 

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