これまで日本国内での破産制度に注目して、少しずつお話をしてきました。さてアメリカではどうでしょうか?
日本では破産にはどうしてもネガティブなイメージがあります。しかしアメリカでは「やむを得ず経済的に困窮した人を助ける制度」という考え方をする人も多く、再チャンスを与えるという前向きな意義ある制度ともなっているのです。
それではさっそくお話していきましょう。
破産するメリット、デメリット
メリットは、ほとんどの債務をゼロにして再スタートを切ることが可能という点です。アメリカで自己破産をする人の中には、予期せぬ病気やけがのために高額な医療費を支払うことになり、やむを得ず破産する人も少なくありません。
健康保険の制度のある日本と違い、アメリカの医療費はとても高額なので、珍しい話ではないのだそうです。そういった方たちが十分な治療に打ち込むための制度でもあります。
その一方でデメリットはあまりないうようです。デメリットと言える「社会的制裁」が特にないのです。強いてあげるなら、自動車や家を買う条件が厳しくなること、賃貸物件がややかりずらくなることがあげられるかもしれません。
免責されるもの、されないもの
クレジットカードの負債、担保の入っていない負債は免責されます。さらに家財道具、車も免責されます。一定の要件を満たせば、これまでの家に住み続けることも可能です。一方免責されないものもあります。離婚した配偶者への扶養費、子どもへの養育費、国からの奨学金などは免責されません。また詐欺行為により敗訴した場合の判決や税金も免責されないので、破産しても支払う必要があります。さらにギャンブルでできた負債も免責にはなりません。
破産したことより、その後が大切なアメリカ
今回はアメリカの制度に目を向けてみましたが、いかがでしたか?
もし破産しても、十分な収入があることを証明するなら、自動車を購入するすることが可能になることがあります。家を借りたい場合も、補償金を余分に入れたり、家賃を数か月分前払するなどして、支払い能力あることを証明すれば、借りることが可能な物件もあります。
日本の破産とはだいぶイメージが違うように感じます。日本の破産と理由が違うので、このあたりは仕方がないのかもしれませんが。この先も日本の制度だけでなく、海外の制度について書いていければと思っていますが、本日はこのくらいにして終わりにしたいと思います。ご訪問いただきありがとうございました。
