これまでこのブログでは、破産についての記事を中心に書いていました。今更気づいたのですが、これまで書いてきたことは、日本の制度ばかり。
でも、他の国はどうなんでしょうか。
今回、他の国の破産制度がどのようなものか、知る機会がありました。このブログでも早速取り上げてみたいと思います。
韓国における個人破産の流れ
基本的には、債務者本人が申請するものです。ここは日本とほぼ同じかもしれません。韓国では債務の清算を考えないわけではありませんが、まずその人自身が経済的に更生し、自立することに重きを置いています。
日本の場合は「債務を精算する」ことを中心に考えているような気がするので、お隣の国とはいえ、かなり考え方が違うような気もします。
財産があったらどうなるのか
破産する場合、必ずしも債務者は無一文とは限りません。財産がある、というケースもありますので、そういった時には財産は基本的に売却しなくてはいけません。この点は日本と似ています。
なおこれまで使っていたクレジットカードは使えなくなり、信用情報機関にも登録されます。免責から5年間は、クレジットカードを持ったり、新たな借入はできません。
自宅はどうなるの？
「破産してしまうと、家を取られてしまう」と思っている方も多いようです。確かに日本の場合、そういったケースも少なくないように感じます。
日本では「華美でない自宅」については、その人の収入に見合ったものであれば住み続けることができるように検討されます。
家を取られてしまったのは、収入に似合っていないのかもしれません。
韓国の場合、住宅ローンがついていなければ売却される可能性があります。もし免責したい場合には，破産申請書の受付と同時、または14日以内に免除財産申請書を提出する必要があります。
再チャレンジを助ける制度はあるか？
韓国は「債務を精算」することを目的にするというより、生活を立て直すことを目指しています。
債務の返済が難しい場合には、減免制度や債務を返済する期間の延長制度などがあります。
また再就職を支援するための制度も用意されているようです。破産した場合に再就職を支援する制度は、日本にはないと思いますがいかがでしょうか？
最後に
今回は破産したらどうなるのか、お隣の韓国の制度を少しだけ調べてみました。日本と似ている部分もありますが、再スタートを応援するシステムがある点は、日本の制度より優れているような気がします。
