こんにちは、行政書士のKです。
破産手続きの中で重要な役割を果たすのが「破産管財人」です。
破産手続きは申立人（債務者）と裁判所で行う手続きだと思うかもしれません。
実際は破産管財人が選任されて申立人などと協力して破産手続きを進めることになります。
今回から数回に渡って、破産管財人とはどのような人なのか、選ばれる条件や仕事内容、面談内容や対策、費用などについてわかりやすく説明します。
破産管財人とは
破産管財人とは何かわかりやすく説明すると「破産手続きで裁判所や申立人をサポートし事務を行う人のこと」です。
破産手続きの申立ては裁判所に行い、手続き自体も裁判所が管轄します。
しかし実際の破産手続きは裁判所そのものが動くのではなく、選任された破産管財人が主となって動くのです。
破産手続きは債務の免責を受ける手続きであると同時に、資産や債務の清算をする手続きでもあります。
債務や資産の清算をするためには、調査から換金まで細かな事務をいくつもこなさなければいけません。
裁判所には毎日たくさんの申立てがあるため、ひとつの破産手続きにかかりきりになることはできないのです。
そのため、破産手続きのために必要な細かな事務は破産管財人に任せられることになります。
破産管財人は破産手続きを進めるためにも大切な存在です。
破産を申立てた債務者は破産管財人の事務処理に協力する必要があります。
破産管財人が選ばれる条件
破産手続きではすべてのケースで破産管財人が選任されるわけではありません。
破産手続きで破産管財人が選任されるケースと選任されないケースがあるのです。
破産管財人に就任する人にも条件があります。
破産管財人とはどのような人がなるのか、どのような破産手続きで選任されるのか、ふたつのポイントをわかりやすく説明します。
破産管財人に選ばれる人の条件
破産管財人は原則的にその破産手続きを行う裁判所の管轄にいる弁護士から選ばれます。
一般の人や裁判所の職員が破産管財人になるわけではなく、法律の専門家である弁護士の中から選任されるのが基本です。
破産手続きは法的な知識がなければスムーズに進められません。
破産手続きの中で債権者とのやり取りや会社の経営状況、債権の契約内容、資産の換金などの行われるため、それらの事務を滞りなく行える知識と経験のある弁護士が破産管財人に選ばれます。
破産管財人が選ばれる破産条件
破産管財人が選ばれる破産手続きには条件があります。
破産管財人が選ばれる破産ケースは「管財事件である」「免責不許可事由がある」などのケースです。
破産管財人が選ばれる破産条件について個別にわかりやすく見てみましょう。
破産手続きが管財事件である
破産手続きが管財事件の場合は破産管財人が選任されます。
反対に破産手続きが同時廃止の場合は、破産管財人は選任されません。
管財事件とは、破産手続きを進めるうえでの費用やその他の資産をある程度有しているときの破産です。
管財事件の場合は資産があるわけですから、申立人の資産や負債についての事務を行う人が必要になります。
そのため破産管財人が選任されるのです。
同時廃止も破産手続きの種類のひとつになります。
同時廃止は破産手続き開始と同時に破産手続きが終了（廃止）するタイプの破産手続きです。
破産手続きの費用さえ捻出が難しいようなケースでは同時廃止が使われることがあります。
同時廃止は開始と共に終了しますので、破産管財人を選任しません。
仮に選任しても管理や換金するほどの資産がないため、破産管財人にかける費用が無駄になるという理由もあります。
破産手続きの種類が破産管財人選任の条件になるのです。
免責不許可事由がある
破産手続きを申立てても必ず債務が免責されるわけではありません。
破産の事情や債務の内容などを確認して、免責できると裁判所が判断すれば免責許可となります。
反対に裁判所が免責できないと判断すれば免責不許可になるのです。
免責不許可事由があると免責されない可能性が高くなります。
免責不許可事由とは財産隠しや財産の損壊、浪費や賭博などです。
免責不許可事由については破産法252条に定められています。
たとえば、破産手続きの申立人が財産隠しをしている可能性があったとします。
財産隠しがあれば免責不許可になる可能性があるわけですから、誰かが調査しなければいけません。
破産を申立てた人のことも「破産させるべきか」を念入りにチェックする必要もあります。
このようなケースでは破産手続きの事務を行う破産管財人の出番です。
だからこそ、破産管財人が選任されるというわけです。
