新型コロナウイルスで経営状態が苦しくなった時に倒産しないための工夫

こんにちは。

新型コロナウイルスが猛威をふるっていますね。

テレビなどでは盛んにテレワーク(在宅ワーク)が推奨されています。

大企業ではテレワーク並行している会社が多いですが、個人事業主や中小企業にとってはテレワークの設備を導入するのは難しいといったニュースをよく目にします。

今回のコロナウイルスのような特殊な事態が起こった時に、個人事業主や中小企業が生き残るためにはどうすればよいのでしょうか。

今回は、天災や疫病などの非常事態に備えた経営対策を２つ考えてみましょう。

1.日ごろから非常事態の対策をとっている場合

一番重要であり、忘れがちなことをお話しします。

一番大切なことですが、会社の現金貯蓄の確認と毎月の支出の確認をしましょう。

支出を抑えて、貯蓄を吐き出すことで、非常時でもある程度余裕をもって経営を続けることができます。

少なくとも、1か月～２か月はこらえなければなりません。

なので、最低でも月の運転資金×２か月分程度の現金は確保しておくべきです。

平時の備えは大切です。

特に今回のような先の見えない災害となると、自転車操業のような状態の会社は、現金を持っていなければすぐに倒産してしまいます。

耐えている間に、助成金の申請を考えましょう。

今回のような災害が起こった場合、国や地方公共団体・金融機関などが補助金や助成金・協力金などを支給したり、緊急の貸付をおこなったりして、経営支援をおこないます。

例えば、中小機構(中小企業基盤整備機構)などで、新型コロナウイルス感染症の支援などを行っています。

これらの申請手続きは複雑で面倒だと考えている方が多いと思いますが、そんなことはありません。

国・地方自治体・金融機関にはそれぞれ相談窓口があります。

まずは、ホームページ等を確認の上、相談をすることを強くお勧めします。

ここで一つ押さえておかなければならないポイントをあげます。

補助金や助成金・給付金を受け取るまでにはそれなりに時間がかかります。

申請をしたにもかかわらず、結局倒産してしまっては本末転倒です。

給付までの期間をしのぐためにも、日ごろから、会社に現金の貯蓄をしておきましょう。

2.会社にお金がない。倒産も待ったなし。の場合

この場合、すぐに専門家に相談すべき非常事態です。

日ごろ非常事態への準備を怠らなくても、タイミングが悪く支出の時期が重なってしまい、突然の倒産の危機に見舞われる場合もあります。

どうすれば、経済的被害を最低限度で納めることができるのか、考えなければなりません。

場合にもよりますが、もし倒産が避けられないのであれば、やむを得ないところですが、早めに倒産をすることも考える必要があるでしょう。

例えば、経営者の責任として、従業員を雇用している場合は、給料を支払わなければなりません。

だらだら経営を続けてしまっては、支出も増えてしまいます。

従業員にも迷惑をかけてしまいます。

資金繰りが回らなくなって、周囲の人に迷惑をかけるのであれば、潔く倒産して、再起をはかることも考えなければなりません。

今回のような有事の際であれば、倒産という決断も理解を得られやすいでしょう。

その場合に大切なことは、負債を清算して残さないということです。

悪あがきしたり、不正なことをしない。

経営者として基本的な考え方が必要になってきます。

迷惑をかける人に、誠意をもって対応することが求められます。

きちんと負債を清算すれば、悪評もそれほどたちません。

それから、非常事態では、経営以外にも生活などほかにも頭を使わなければならないことが、数多く起こります。

倒産をする場合は、倒産に強い弁護士や税理士、行政書士などに相談しましょう。

一人で思い悩むよりも余裕をもって、手続きをとることができます。

再起を図る上でも、上記のような考え方は大切です。

経営者の責任や心構えの話

経営者になるにはどのような資格が必要でしょうか。

実は、起業をするのに特別な資格は何も必要ありません。

何か事業を始めると決めたら、税務署に開業届を提出すれば、個人事業主として、起業をすることができます。

また、多少予算をかければ株式会社を作ることもでき、あまり手間もかかりません。

しかし、どの分野で起業したとしても、1年で約3割の人が廃業をするという現実があります。

株式会社として起業をしたとしても1年で約2割の会社が廃業してしまいます。

これが10年後まで生き残っている会社というと約1割程度といわれています。

このような事情をみると、事業を継続するということは廃業と紙一重であるといっても過言ではありません。

それにもかかわらず、起業することが目標になってしまい、経営者としての責任や心構えについてあまり考えていない人が散見されます。

経営者には、責任が求められます。

サラリーマンなら、多少の失敗をしても、会社が守ってくれるかもしれません。

(もっとも失敗を続けて会社の業績を落とし続けていては解雇されるかもしれませんが。)

個人事業主や会社役員の責任とは、仕事で失敗したとかそのようなことではなく、「経営責任」を問われうる立場になるということです。

経営責任とは、どのような事業であれ、会社の経営理念に従い、顧客に対して充実したサービスを提供したり、社会貢献をするときに生じる責任です。

会社を作るというのは、人を作るのと似ています。

「法人」という言葉がありますが、法律が会社に人格の一部を付与することで法人設立となるわけで、いい加減な会社設計や安易な目標をたてて会社をつくったとして、やはり、10年続く会社になるはずがありません。

どのような事業を行うにしても、経営活動に「机上の空論」はありませんから、将来を見据えた経営計画や余裕を持った運転資金の確保しながら、はじめは、たどたどしいかもしれませんが、経営を行う中で、ノウハウを身に着けてたくましくなっていく、といった「成長」をしていくことが大切になってきます。

人が成長して一人前になるように、会社も成長を経て、たくましい企業になっていくのです。

その過程のなかでは廃業の危険が常に付きまといます。

失敗を恐れていては、何もできません。

恐れて何もせず、家族や従業員を路頭に迷わせてしまってはいけないからです。

一度経営者となれば一国一城の主です。

そこには責任が付きまといます。

経営者の責任とは自分や顧客に対する責任だけでなく、自分の周りの家族や従業員や社会に対して持たなければならない責任です。

幸い日本には、起業や会社経営に対して多種多様な補助金や助成金、会社再建の制度が充実しています。

それらをうまく利用することができれば、会社を発展させたり、失敗をしたとしても、再起を図ることが可能なのです。

まとめ

私がこのブログで１番お伝えしたいポイントは、「早めに専門家に相談をする。」ということです。

毎回、このブログでは「些細なことでも専門家に相談したほうが良いこと」を発信しています。

専門家は、弁護士であったり、税理士であったり、社労士かもしれませんし、行政書士でもよいでしょう。

自分の事業と関係の深い専門家とかかわりを持つことで廃業のリスクがかなり軽減します。

顧問契約を結ぶのもよいですし、相談をするだけでも良いでしょう。

専門家に相談することは、必ずあなたの助けになります。

このことは常に頭に入れておいたほうが良いと私は確信しています。

専門家は、その道に精通していますし、少なくとも自分の代わりに会社を良い方向に引っ張って行ってくれます。

特にまだノウハウが蓄積されていない創業時は力強いサポーターとなってくれます。

中には、お金だけとっていくような悪徳業者もいるかもしれませんが、それはほんの一部の人です。

経営者は、自分が分からないところは人に任せるといった柔軟な考え方を持つ必要があります。

起業したからといって、自分の苦手な分野を一生懸命に頑張る必要はないのです。

「適材適所」という言葉の通り、専門家を活用することは、あなたのビジネスを発展させ、廃業リスクをさけることにも繋がるのです。

会社の倒産と自己破産は何が違うのか？

１月から流行し始めたコロナウイルスが連日ニュースを騒がせています。

先日からマスクが手に入りにくくなり、インターネットオークションで高額取引をされたり、トイレットペーパーなどの紙製品が一時品切れによって手に入りにくくなるなど、いろいろなところに影響が出ています。

日本だけではなく世界でもウイルスの猛威により、経済に悪影響を及ぼしています。

ヨーロッパでは外出禁止令を発令した国もあるとか。

日本は、このところインバウンドの観光客による経済活性化を狙って様々な観光誘致などの取り組みをおこなったり、2020東京オリンピックも直前迫ってきましたが、延期の話が出るまで、大きな事態になってしまっています。

そんな中、旅館業の廃業のニュースを目にしました。

中国の観光客にむけて、営業を行っていた旅館が、コロナの流行による、中国の渡航制限などから、集客ができず、経営が立ち行かなくなり倒産してしまったといったニュースでした。

会社が倒産する理由 

会社の倒産で多い理由の一つに販売不振があります。

旅館でいえば、宿泊客の減少です。

販売不振の原因には２つのパターンがあり、長年に渡り少しづつ顧客が減少していく場合と急激に減少してしまい、経営が立ち行かなくなり、倒産するパターンです。

上記の旅館は、中国の観光客向けに旅館業を営んでいたということなので、コロナの流行で、急激に客足が遠のき、経営不振から倒産となったと考えられます。

さて、個人についてはどうでしょうか。

幸いなことに、まだコロナによる破産とか、債務整理なんて話は聞こえてきません。

東京都内では、2021年度の新入社員の内定取り消しをおこなった企業があるようですが、景気が悪くなり破産をする人が現れてくるのは、もう少し先だと思っています。

ところで、個人の破産と会社の倒産とは似ているようで全く違うということをみなさんはご存じでしょうか。

 倒産と破産の違い

会社の倒産とは会社がつぶれてしまうことを指した言葉です。

つまり、倒産とは会社が、債務超過に陥り、経営遂行能力を失ってしまった状態を言います。

銀行取引において不渡りを出すなど、信用を失う状態を「事実上の倒産」などと言ったりします。

会社がつぶれていなくても、支払いの滞納などがある状態を「倒産」と呼ぶこともあります。

会社が完全につぶれてしまうという意味でつかうのであれば、廃業という言葉を使うのがより正確でしょう。

それでは、個人が破産するというのはどのような意味なのでしょうか。

破産とは破産法という法律の法的手続きのことです。

裁判所に申し立てることで債務(借金)を圧縮したり、なくしたりすることができるのです。

返済義務が消滅するため、毎月の返済について頭を悩ませることがなくなります。

これは、債務者からだけでなく、債権者も申し立てをすることができる場合があります。

自己破産とは

それでは、自己破産とはなんでしょう。

自己破産とは、「破産」の一種で、債務者が自分で裁判所に破産申し立てをすることから「自己破産」と呼ばれています。

 ただし、あくまで破産申請の一形態であるため、自己破産という独立した規定があるわけではないことは知っておいてもよいでしょう。

ちなみに、会社が破産申請をしたときに伴い、取締役が破産を申請することがあります。

この場合は「準自己破産」と呼ばれています。

まとめ

今日は、会社の倒産と自己破産の違いについて書きました。

 倒産とは、状態を表す言葉、破産とは法的手続きを伴う法律用語となります。

よく両方の言葉を、混同してしまう人がいますが、両者は全く別物です。

いずれにしても、倒産のニュースはこれからも増えそうな状況です。

経営に不安のある方は早めに専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。

債権者集会について

倒産した会社が株式会社であれば、当然株主が存在します。

倒産する会社が、破産手続きを開始したときに、「破産管財人」が会社のすべての財産を換価して、債権者に配当することになります。

破産管財人は裁判所が選任します。

大抵は弁護士が選ばれます。

この破産管財人が債権者に配当すべき財産を集め、管理・処分する形を「破産財団」

と呼びます。

破産者に対する債権は「財団債権」と「破産債権」の2つの分類があります。

財団債権の債権者は「財団債権者」と呼びます。

ちなみに財団債権以外の債権は破産債権です。

ところで、債権者とはいったい誰のことでしょうか？

この場合の債権者は会社に対して、債権を持っている人たちのことです。

例えば、その会社代表者や役員(会社からの報酬を受けていない場合)、倒産時に未払い賃金があれば従業員や労働者、資本金などを出資している社員や会社の株主、取引の相手方や顧客についても債権者になりえます。

これらの債権者のことを、「利害関係人」ともよびます。

会社が破産手続きを開始すると、会社に対して債権を有している債権者は個人で、破産会社に対して、債権を請求することについて制限を受けてしまいます。

そして、債権者集会などを経たうえで、配当によってのみ、債権回収を図ることができることが原則です。

ただし、「財団債権者」は、配当を受けるのを待たずに財団債権の回収を行うことができます。

公益性や、重要な債権であるという理由で支払う優先度が高い債権が財団債権として扱われます。

そうして、「債権者集会」が開かれますが、

債権者集会に参加するのは、

・裁判官

・破産管財人

・破産者(経営者・代表取締役など)

・破産者の代理人たる弁護士

・債権者

となります。

債権者集会は、債権者に対して、破産手続きの進捗状況を説明する機会であるとともに、債権者から意見を聞く場でもあります。

裁判所で開かれます。 

債権者集会の流れとしては、破産管財人からの破産会社の財産についての進捗状況の報告があります。

そのあと、破産者について免責をさせるかどうかについての意見の申述があります。

次に，意見があれば申立人の弁護士が意見をのべ、特に問題がなければ、債権者の質疑応答の時間を取ります。

その後、破産会社の財産の計算や配当についての報告があり

裁判官が事件終了の決定をします。

通常はこれで債権者集会は終了します。

債権者集会を何回おこなわなくてはいけないかについてですが、これについては特に規定はなく、1回で終わる場合もあれば、4回程度行われる場合もあります。

複数回、債権者集会を開くと、はじめのころは債権者の人数が多いかもしれませんが、最後には減少する傾向にあるようです。

債権者は一般に会社に出資した債権をすべて回収できるように考えられる人がいらっしゃいますが、破産会社に債務を返済するだけの資力がない場合は、債権全額の回収は困難です。

まとめ

最後になりますが、債務の返済についても注意していただきたい点があります。

それは、一部の債権者にのみ、有利になるように返済をしてはいけないということです。

お世話になった人に優先して債務を返済してあげたいという気持ちは大切ですが、破産手続きを行うということは、会社のすべての財産を債権者に平等に分配しなければならないということです。これを「債権者平等の原則」といいます。

破産手続きでは、破産管財人が、会社のすべての財産を調査・換価して、債権者に配当することになります。

このきまりを守らなければ、仮にお世話になった人に優先的に債務の弁済ができたとしても、その方が後にあらぬトラブルに巻き込まれるかもしれません。

破産手続きを検討されている人は債権者平等の原則を十分に頭に入れて勝手な判断をせずに、破産手続きを進めていくことが、債権者に対する誠意になると思います。

礼儀正しく、決して怒ることのない人になること

経営者ってどんな人が多いと思いますか。

熱い人、好奇心旺盛な人、開拓者精神のある人など明るいイメージでしょうか。

それとも、孤独を恐れない人、冷静な判断ができる人などクールなイメージでしょうか。

私も仕事でいろいろなタイプの経営者の方にお会いすることもありますが、いつも思うことがあります。

誰に対しても礼儀正しく、決して怒ることがないタイプの経営者の方は、大抵何らかの事業で成功をおさめられている方が多いなということです。

世の中には、一番最初にあげた明るいイメージの経営者の方もいらっしゃるし、クールなイメージの方もいらっしゃいます。

もちろんその両方のタイプを持っている人もいます。

いろいろなタイプの経営者の方がいるでしょう。

でも、最強なのは、礼儀正しく、決して怒ることがないタイプの経営者の人で、ほかのタイプの方はかなわないなと思うのです。

なぜそう思うのか、この度あらためて考えてみました。

一番最初にあげた経営者に多いタイプにあげた人を深堀してみると、

明るいタイプ

①熱い人

経営者には、情熱が必要です。

情熱は事業に良いモチベーションと責任感を与えます。

②好奇心旺盛な人

いつも広くアンテナを張っている人は、そうでない人と比べて、情報をキャッチする力があるので、ビジネスチャンスを逃しません。

③開拓者精神のある人

常に人とは違う道を進む人は、誰でも開拓者でしょう。

人がやらないことや、新しい物事に取り組むことは、誰も考えたことのないビジネスをつくりだします。

 クールなタイプ

①孤独を恐れない人

 ビジネスは時に衝突を生むことがあります。

そのようなときに、群れずに自分の意思を通せる人にビジネスチャンスはやってきます。

②冷静な判断ができる人

冷静な判断ができる人は分析力がある人とも言えます。

経営は分析の連続です。

次に何が起きるのかを過去や現在の状況から分析ができるとビジネスを行う上では心強いです。

 では、最後に私が最強といった、礼儀正しく、決して怒ることがないタイプの人はなぜ、ほかのタイプの人と比べて、最強と言えるのか説明します。

 礼儀正しいというのをもう少し詳しく言うと、相手を尊重(リスペクト)している姿勢が見えるというところです。

相手がどんな立場でも、相手の側に立って、物事を考えることができる人はなかなかいないと思います。

相手の目となって、自分の事業を観察することで、問題点が見えてきます。

そして、解決困難な問題を発見したとしても、決して怒ることなく、冷静に解決まで地道に取り組むことができるのです。

①明るいタイプの経営者

②クールなタイプの経営者

③謙虚な姿勢と温和なタイプの経営者

の3つのタイプの話をしてきましたが、これを読まれた皆さんは、どれが当てはまったでしょうか。

 ①かもしれないし、①と②かもしれないし、全部が当てはまる人もいるかもしれません。

お気づきの方もおられると思いますが、実は、この3つの例の特徴は多くの経営者の方がすべて持っている特徴なのです。

もっといえば、人間であれば、みんなに備わっているものとでもいいましょうか。

どんな人にもいろいろな面があり、立場や環境や時間や生き方でさまざまに変化していきます。

経営も、よい状況のときもあれば、悪い状態の時もある。

変化していっているのです。

だからこそ、長く付き合っている人でも、「この人はこんなところがあったんだな。」と、気づくことがあるのですね。

失敗の可能性は常につきまといます。

感情的になっているだけでは、冷静な判断ができません。

だからと言って、失敗を恐れていては成功はしません。

失敗は必ずありますし、人から非難されることもあるでしょう。

どんな人も謙虚な姿勢と誠実な気持ちを忘れてはいけません。

そう考えると、熱く、クールであるとともに、謙虚な姿勢と、感情に流されない強い気持ちを持ちたいものです。

会社の倒産を考えるときに知っておくべきこと

会社が倒産しそうだ。

そのような状態になったとき、多くの場合「破産手続き」をとることになりますが、

破産手続きをおこなうには、多くの手間がかかります。

計画的に手続きを進めるためにもエックスデーに向けて、早めの準備をおこなわなければなりません。

 参考：Xデーをいつにするかは重要！なぜ現金の多い日にしたほうが良いのか？

ここでは、一般的な破産手続きの流れを見てみましょう。

・破産手続きの申し立て

破産手続き申し立て自体は弁護士に破産手続きの依頼をすれば、裁判所に申請をしてもらえるので、経営者が裁判所に赴く必要はありません。

※弁護士が破産手続きの受任した段階で受任決定通知書を作成してくれますので、債権者からの取り立ても止まります。

裁判所からは、破産者が裁判所で担当官や弁護士を交えて面接を行うことになります。

 これを破産尋問と呼びます。

その後、破産手続き開始通知書が作成されて、破産手続きが開始されます。

次にしなければならないことは、破産管財人の選任です。

弁護士や会社経営者がそのまま破産管財人につくこともあります。

破産管財人の役目は、会社の債権・債務を整理して、債権者などに、分配をおこなうことです。

経営者が、会社の連帯保証人になっている場合は、その経営者も同時に破産手続きをおこないます。

この場合は会社経営者は破産管財人にはなれません。

破産管財人には、会社の資産はもちろん、会計帳簿などの会社に関する資料をすべて引き渡すことになります。

破産管財人は、会社財産を現金化し、負債を返済したり、債務の調査をおこなったりします。

債権者集会を開き、破産管財人から現状報告を行います。

債権者集会は数回にわたって行われます。

当然、債権者の人たちは会社に対し厳しい目を向けることになるでしょう。

会社の債権債務の調査が終了して、会社資産の換価が終わると、債権者の債権の種類や持ち分に応じて、配当金を支払います。

この後は破産手続きを受任した弁護士が、会社の抹消登記などを法務局でおこなって裁判所が破産手続き終結決定をして官報に掲載して、破産手続きは完了します。

・エックスデーに向けて経営者が準備しておくこととは

破産手続きの前に経営者が知っておくべき知識をつ紹介します。

① 破産手続きの費用がどの程度掛かるのか、知っておくこと。

費用は、弁護士報酬や、裁判所への予納金などの準備が必要になるので、

高額になることが予想されます。

②法人の破産の場合は法人財産の処分免除規定がないことを知っておくこと。

自己破産(個人の破産)の場合は生活必需品や、最低限度の現金などは差し押さえ禁止財産となっていますが、法人にはそのような制度はありません。すべて処分の対象になります。

③破産手続きをおこなうと法人は消滅することを知っておくこと。

破産手続きが終結すると法人は消滅します。

なぜなら、法人格とは法律によって与えられた権利だからです。

個人は破産してもその後の人生があるので、消滅するということはありません。

・まとめ

実際の破産手続きには、細かな書類や、実費などがかかります。

また、破産手続きが終わるまでには、スムーズに進んでも数か月はかかります。

そして、その間の精神的負担も相当なストレスがかかります。

自分の起こした会社が倒産しないように、日ごろから、経営についての努力を惜しまないことがまずは大切です。

しかし、経営を続けていく上では、何度となく倒産の危機に陥ることが起こりえます。

経営にトラブルはつきものです。

完全には避けられません。

できればこないほうが良いのですが、エックスデーが来る前に準備をしていることで、実際にそれが起こった時に、破産手続きがスムーズに進みます。

日ごろの準備が再起を図る助けになることも忘れないようにしたいものです。

会社の破産を考える前にすべきこと

突然ですが、破産ってどんな状態かわかります？

説明しろと言われると大体の人は、

「お金が無くなること。」、「財産がなくなって、生活できなくなること」

と答えるのではないでしょうか。

今の時代、だんだんとキャッシュレス社会になってきています。

現金を使用機会も自体も減ってきています。

昔から、クレジットカードを使いすぎて、月々の返済が回らなくなるといった例は、

数多くあります。

今はさらに、キャッシュレスの時代になってきましたから、

自分がお金を何にどれだけ使ったのか、把握するということが、体感的に難しくなっているのです。

クレジットカードも、以前より簡単に作りやすくなり、

月々の支払いもクレジットカードで済ませることが当たり前になりました。

お金を使っているという現実が分からなくなった分、裏返せば、借金を背負う人も多くなり、多重債務になってしまう人もいるのです。

多くの人は、「もう無理だ。自分では借金の返済をすることができない。」

という絶望的な状態になってから、すがる思いで「自己破産」を考えることになるのです。

それでは、会社が破産したらどうするのでしょうか。

会社は、法律上「法人」と呼びます。

法人とは、会社は本来人間ではありませんが、法人格を持つことで、1人の人間のように法律行為を有効に行う権利や義務を行うことができる資格を与えられたものと説明されます。

それでは、会社にとって「破産」とはどのような状態のことを言うのでしょうか。

法人にとっての破産とは、会社の清算をするための手段を言います。

破産の理由は様々ですが、代表的なものに、債務超過や支払いができない状態に陥った場合があげられます。

「会社が破産する。」という意味を、会社が「倒産する。」と同じ意味で使っている人がいますが、「倒産」とは会社が事業継続不可能に陥る状態になることをいうので、

清算手続きをとる破産とは意味が異なることを知っておくとよいでしょう。

最近、中小企業の倒産が多くなっています。

理由としては、後継者不足や業績改善ができなかったことにより、業績が落ち込んで、倒産にまで追い込まれてしまう、といったことがあるようです。

また、倒産することで、従業員の給料の未払いや債務の支払いが遅れ、大きなトラブルになってしまうこともあります。

このような状況になってしまうと何か手を打つにしても対応が遅すぎて、手の施しようがなくなるのは明らかです。

法人破産を考えるときのポイントは、債務を返済する必要がなくなるので、取り立てなどを恐れる必要がなくなります。

 会社は倒産する代わりに債務を負う必要がなくなります。

この手続きの一番のメリットです。

しかし、法人代表者が個人保証を行っていた場合、代表者も、会社とともに破産をしなければならなくなるので、その人の家族にも迷惑をかけてしまう恐れがあります。

この点が法人破産の一番のデメリットでしょう。

最悪の事態を回避する一番良い方法をお教えします。

それは、会社の経営状態が少しでもおかしいと感じたら、すぐにでも専門家に相談することです。

トラブルを予防する一番の方法になるのです。

例えば、後継者がいなければ、事業承継や、会社を誰かに買い取ってもらうなどの方法で、倒産を避け、会社の名前を残したり、スムーズに清算をすすめることができるかもしれません。

相談することには勇気がいりますが、相談することで、少しでも早く手を打つことができて、倒産をする前にとれる手段も増えます。

何事にも言えることですが、早く相談して困ることなどないのです。

事前に準備しておくことが、あなたの会社を倒産というトラブルから遠ざけることに繋がるのです。