こんにちは。
新型コロナウイルスが猛威をふるっていますね。
テレビなどでは盛んにテレワーク(在宅ワーク)が推奨されています。
大企業ではテレワーク並行している会社が多いですが、個人事業主や中小企業にとってはテレワークの設備を導入するのは難しいといったニュースをよく目にします。
今回のコロナウイルスのような特殊な事態が起こった時に、個人事業主や中小企業が生き残るためにはどうすればよいのでしょうか。
今回は、天災や疫病などの非常事態に備えた経営対策を２つ考えてみましょう。
1.日ごろから非常事態の対策をとっている場合
一番重要であり、忘れがちなことをお話しします。
一番大切なことですが、会社の現金貯蓄の確認と毎月の支出の確認をしましょう。
支出を抑えて、貯蓄を吐き出すことで、非常時でもある程度余裕をもって経営を続けることができます。
少なくとも、1か月～２か月はこらえなければなりません。
なので、最低でも月の運転資金×２か月分程度の現金は確保しておくべきです。
平時の備えは大切です。
特に今回のような先の見えない災害となると、自転車操業のような状態の会社は、現金を持っていなければすぐに倒産してしまいます。
耐えている間に、助成金の申請を考えましょう。
今回のような災害が起こった場合、国や地方公共団体・金融機関などが補助金や助成金・協力金などを支給したり、緊急の貸付をおこなったりして、経営支援をおこないます。
例えば、中小機構(中小企業基盤整備機構)などで、新型コロナウイルス感染症の支援などを行っています。
これらの申請手続きは複雑で面倒だと考えている方が多いと思いますが、そんなことはありません。
国・地方自治体・金融機関にはそれぞれ相談窓口があります。
まずは、ホームページ等を確認の上、相談をすることを強くお勧めします。
ここで一つ押さえておかなければならないポイントをあげます。
補助金や助成金・給付金を受け取るまでにはそれなりに時間がかかります。
申請をしたにもかかわらず、結局倒産してしまっては本末転倒です。
給付までの期間をしのぐためにも、日ごろから、会社に現金の貯蓄をしておきましょう。
2.会社にお金がない。倒産も待ったなし。の場合
この場合、すぐに専門家に相談すべき非常事態です。
日ごろ非常事態への準備を怠らなくても、タイミングが悪く支出の時期が重なってしまい、突然の倒産の危機に見舞われる場合もあります。
どうすれば、経済的被害を最低限度で納めることができるのか、考えなければなりません。
場合にもよりますが、もし倒産が避けられないのであれば、やむを得ないところですが、早めに倒産をすることも考える必要があるでしょう。
例えば、経営者の責任として、従業員を雇用している場合は、給料を支払わなければなりません。
だらだら経営を続けてしまっては、支出も増えてしまいます。
従業員にも迷惑をかけてしまいます。
資金繰りが回らなくなって、周囲の人に迷惑をかけるのであれば、潔く倒産して、再起をはかることも考えなければなりません。
今回のような有事の際であれば、倒産という決断も理解を得られやすいでしょう。
その場合に大切なことは、負債を清算して残さないということです。
悪あがきしたり、不正なことをしない。
経営者として基本的な考え方が必要になってきます。
迷惑をかける人に、誠意をもって対応することが求められます。
きちんと負債を清算すれば、悪評もそれほどたちません。
それから、非常事態では、経営以外にも生活などほかにも頭を使わなければならないことが、数多く起こります。
倒産をする場合は、倒産に強い弁護士や税理士、行政書士などに相談しましょう。
一人で思い悩むよりも余裕をもって、手続きをとることができます。
再起を図る上でも、上記のような考え方は大切です。
