こんにちは。
先日、とうとう梅雨入りとなりましたね。
雨の日が多くなり、傘が手放せなくなっております。
今日は、コロナの自粛が原因で、破産や倒産を考えている人に向けて、政府が行っている施策等をご紹介しながら、倒産や破産をする前に考えるべきことについてお話します。
自粛で、ステイホームが行われる中、在宅ワークや遠隔ビジネスなど日本ではまだまだ、注目を集めていない分野のビジネスに大手企業やベンチャー企業などが挑戦しているようですね。
飲食店等のサービス業に携わる人も、デリバリー等、工夫をしながら、何とか、自粛中の売り上げ減を食い止めようと必死です。
大企業ですら、経営状況が悪い中、中小企業や個人事業主は待ったなしで、倒産せざる得ないような状況に追い込まれています。
このような苦しい状況が続く場合、中小企業や、個人事業主として資金繰りをどうしていくのか、考えなければなりません。
そう、補助金や助成金などの公的施策に頼ることをまず考えなければなりません。
ここで、少し経済産業省が行っている新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するために経済産業省等が行っている支援策である、「持続化給付金」をご紹介します。
【持続化給付金】
・趣旨
コロナウイルスの感染拡大により、大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支援して、経営再建を図るための給付金です。
給付額は、中小法人等は200万円、個人事業主は100万円までを上限に、補助金が支給されます。※ただし、昨年１年間の売上からの減少分を上限とする。
・給付対象の主な要件
①新型コロナウイルスの影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者であること。
②2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ていて、今後も事業を継続していく意思がある事業者であること。
③法人の場合は、資本金の額または出資の総額が10億円未満、又は、上記の定めがない場合、常時使用する従業員のかずが2000人以下である事業者であること。
※2019年に創業した人や売り上げが一定期間に偏在している人等については別途窓口での相談をお勧めしています。
以上が持続化給付金についてのご紹介ですが、この給付金は事業の運転資金としてだけでなく、家賃などの固定費に対しても利用できるので、要件に当てはまる人で申請をしていない方は申請を検討することをお勧めします。
（詳しくは経済産業省のホームページをご確認ください。）
さて、このような、未曽有の災害があった時、じっと耐えてしまうことが事業にとっても、ご自身にとってもよくないと私は思います。
そろそろ、政府や地方自治体レベルでの、コロナの影響に伴う経済支援策が充実してきました。
ですから、今般の自粛などが影響して、事業継続が難しい状況になっているかたは、ご自身の住まわれている地域で行われている、支援事業について調べて見られてもよいと思われます。
適用要件については、地方自治体の支援策も政府の施策と似ているところが多いので、
その部分も参考にするとよいと思います。
なお、これらの支援策を受けるには、給付金にしても、貸付金にしても、必ず支給要件というものが存在することにご注意ください。
例えば、コロナとは関係がない売上の減少等であれば、コロナの支援策を利用できません。
少しでも、コロナが売上に影響を与えていると思われる方は、支援策を実施している窓口に問い合わせてみましょう。
現在多くの中小企業や、個人事業主が政府の新型コロナウイルス感染症関連の支援策を利用しています。
なので、窓口での受付に時間がかかるようですが、まだ、申請をされていない方には、あきらめずにトライしてみることをお勧めして今回は終わろうと思います。
