こんにちは。
新型コロナウイルスの感染が広がっています。
外出自粛や営業自粛を求められるニュースも多くなってきました。
事態は逼迫しています。
個人事業主や中小企業が単独で企業努力をすることだけでは為す術がないのは目に見えて明らかです。
こういったときは、国や地方自治体・金融機関などの新型コロナウイルス対策支援を受ける必要があるといえます。
国や地方自治体でも、経営支援などが本格化しています。
今回は、国や地方自治体・金融機関などが現在行っている新型コロナウイルス対策支援についてご紹介します。
(※詳しくは各相談窓口にお問い合わせください。)
国で行っている資金繰り対策支援
中小企業庁
・融資
セーフティーネット保証制度(4号：突発的災害(自然災害))
・融資
セーフティーネット保証制度(５号：業状の悪化している業種)
等
日本政策金融公庫
・融資
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資のご案内
・融資
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)2,000万円まで(別枠1,000万円まで)
・融資
新型コロナウイルス感染症特別貸付6,000万円まで(別枠あり)
・融資
新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
(旅館業：3,000万円まで、飲食店営業および喫茶店営業：1,000万円まで)
等
その他
その他にも各省庁ごとに分野別(業種ごと)に融資支援を行っている窓口があります。
コロナ対策支援は、これから本格化するところもあるので、融資等を受けることを考えている方は、普段以上に情報収集に気をくばってみてください。
地方自治体による支援
東京都では、新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援を実施しています。
融資制度や保証制度の窓口もありますので、当該地域に居住されている人は利用を考えるべきでしょう。
また、各都道府県や市町村の単位で、新型コロナウイルス感染症に対応した融資等の支援を実施しているので、詳しくはお住いの自治体のホームページ等から確認してみてください。
金融機関による支援
みずほ銀行や三菱UFJ銀行、三井住友銀行などの都市銀行では、新型コロナウイルス感染症に対応した融資相談窓口を開設しています。
特にみずほ銀行では、日本政策金融公庫特別貸付(申込書類の確認や日本政策金融公庫への書類提出の取次ぎ)などを行っているので、利用されたい方は問い合わせてみるとよいでしょう。
今後、都市銀行だけではなく、地方銀行などでも融資や支払期限の延長措置などの窓口が増加すると予想されます。
非常事態ですので、各銀行とも融資条件の緩和措置をとると考えられるため、情報から目を離さないようにしましょう。
申請をする前に
申請手続きには手順があることを覚えておくだけで、心に余裕が出てきます。
ものによっては審査が入る場合があります。
焦って、要件から外れてしまうようなことがないように申請準備を進める必要があります。
申請窓口が開設されているからと言って、いきなり窓口を訪問するなどの行動は控えましょう。
電話相談を推奨している場合は、事前に連絡をする必要があります。
申請書類などはホームページ等で事前に確認しておきましょう。
申請をして、すぐに支給される性質のものもあれば、支給に時間がかかるものもあります。
どのタイミングで受給できるのか確認をすることも必要になります。
今後の見通しは、現状、まったくの未知数です。
今後、新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増加した場合は、より強い外出規制や自粛が求められる可能性があります。
状況によっては、休業などを考えることも視野に入れておかなければなりません。
非常事態では、情報を収集することが大切になります。
正確な情報を入手できるようにいつも気にかけておきましょう。
