コロナ禍になってから「生活が苦しい」というだけでなく「出勤日数が減ってしまった」「勤務先が倒産した」という話をこれまで以上に聞くような気がしてなりません。
今回はそんな時に助けになる制度をいくつかご紹介したいと思います。
個人的には、厚生労働省のホームページにある「生活を支えるための支援のご案内」が良くまとまっており、見やすいと思います。
今すぐには困っていないという方であっても、いざという時のためにどんな制度があるか、一度ご覧いただくことをおすすめします。
とにかくお金がない!という時に頼れる制度
多くの人が思い浮かべるのは、おそらく生活保護ではないでしょうか?
生活保護は、生活に困窮している方に対して生活保障を行い、自立を助ける制度ですが、他のもので使える制度があればそちらが優先されます。
例えば、年金を支給されているけど金額が少なくて生活に困っている場合には、年金を支給したうえで足りない分を生活保護で補う形になるのが一般的です。
その他の制度もいくつかご紹介いたします。
子育て世帯への臨時特別給付
名前の通り、子どものいる世帯向けで、市町村が窓口になります。「児童を扶養している者の年収が960万円以上」の場合など、給付対象にならない世帯もあります。
学生等の学びを継続するための緊急給付金
詳細は、各大学等への問い合わせが必要になり、原則として独り暮らしの学生が対象になります。
事業復活支援金
個人事業主、中小企業の事業主等が給付の対象であり、オンライン申請です。
社会保険料の猶予
社会保険関連の窓口は年金事務所です。しかし、年税金や公共料金の支払い猶予もあります。担当窓口がそれぞれ異なるのでご注意を。
仕事を探したい時、利用できる制度
雇用保険の基本手当
離職した人が、再就職できるように支援するための給付です。窓口はハローワークになります。
公共職業訓練
こちらもハローワークが窓口になります。失業中であり雇用保険の給付対象になる方に対して、再就職に向けた職業訓練を実施します。なお、雇用保険の給付対象にならない方には、「求職者支援訓練」があります。
まずは窓口にお問い合わせを
今回はいくつかある制度の中で、ほんの少しだけご紹介しました。「こんな制度は知らなかった」というものもあったのではないでしょうか?
残念ながらすべての制度を説明することは不可能なので、詳細は上記のリンクと厚生労働省のホームページ、各種問い合わせ窓口でぜひご確認ください。
