会社を畳むしかないのか…と絶望する前に、知ってもらいたい制度
こんにちは、行政書士Kのブログにようこそ。
新型コロナウイルスの流行により、「新しい生活方式」になってから3度目の春がやってきました。このブログを書いている段階では、まだまだ収まる気配を見せず困ったものです。
多くの中小企業が打撃を受けており、「去年は何とか乗り越えたけど、今年はいよいよだめかもしれない」という悲壮な声も聞こえてきました。
でも、倒産は最後の最後、あらゆることをやりつくしてもダメだった時じゃないでしょうか?今、中小企業向けの支援も色々とありますので、それらの支援と相談先をいくつかご紹介したいと思います。
中小機構によるコロナ支援
中小機構という組織を、聞いたことはありますか?この中小機構とは、経済産業省が所管している組織であり、独立行政法人中小企業基盤整備機構の略称を指します。 主な役割は、小企業の抜本的な施策を提案解決し支援する事です。
中小機構のホームページは下記のリンクをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に関する支援｜中小機構 (smrj.go.jp)
この中小機構ですが、資金調達や経営相談に乗ることに加えて、専門家の派遣も行い幅広く中小企業をサポートしています。
また、資金調達の相談も受けていますので、資金繰りが心配な場合や、今後の経営に関してどうすればよいか悩んでいる場合には、相談してみることをおすすめします。
都道府県によるコロナ支援
各都道府県も、中小企業の救済に乗り出しています。例えば、下記のリンクは東京都の「新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ」と呼ばれるものです。
東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ | 東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ (tokyo.lg.jp)
一例ですが、「感染症対策サポート助成事業」では、業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う、東京都内の中小企業等に対し、経費の一部を助成します。
「もしかしたらうちも当てはまるんじゃないか」と思われたら、さっそくリンクをご覧いただきたいと思います。
必要物と締め切りを確認しておこう
最後になりますが、今回はざっくりと支援情報を紹介しております。これらは未来永劫続くものではなく、時期が来れば終了してしまいます。
「うちは当てはまるかもしれない」と感じたら、すぐに必要物を確認してそろえるようにしましょう。
最後になりますがインターネットで「コロナ 支援 〇〇市」と検索すると、市区町村の公的な情報を知ることができます。
それと同時に大量の広告や宣伝もなされていますので、「◇◇するだけで儲かる」というような、あまりにもうまい話は絶対に信じないでください。
