2021年、国や都道府県の行なっている、新型コロナウイルス関連支援あれこれ

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みなさまお疲れ様です。行政書士のKです。

あっという間に2021年の3分の2が終わったと思うのは、私だけでしょうか？

おかげさまで感染症対策をしながらも、なかなか忙しく充実した毎日です。

｢資金繰りをどうしようか｣

｢会社やお店をこの先どうしよう｣

相変わらずこういった内容のご相談が増えてきています。

もちろんいただいたご相談すべてをカバーできるわけではなく、くわしい専門知識を持つ弁護士・司法書士と連携したり、ご相談の内容によっては他の士業をご紹介しています。

しかし「誰に相談すれば良いかわからない」そういう方がたくさんいらっしゃいます。

もともと親戚やお友達に弁護士や司法書士がいたり、ビジネス上のつながりがある方は良いかもしれませんが、これまで弁護士や司法書士と接したことがない…という方も多いはずです。

今回は、2021年8月現在利用できる制度と、それらの調べ方を少しだけご紹介しますので、ご参考になればうれしく思います。

インターネットで検索される場合には、｢コロナ　支援金　（お住まいの都道府県もしくは市区町村）｣で検索し、都道府県や市町村の運営しているサイトを見るなら一番正確な情報が手に入ります。

例えばこちらは東京都にお住まいの方向けの情報です。

東京商工会議所

中小事業者や、個人事業主の月次支援金情報

そして、各地の弁護士会も情報提供を行っています。

司法書士会でも電話相談とWEB相談受付中。

内容が変更されたり、新たな制度が追加されることもございます。時々サイトをチェックしていただくことを、おすすめします。

お電話でのお問い合わせは、混雑していることがあるので、つながりにくいかもしれません。

さて、気をつけていただきたいのは、ネット上の情報です。

正確な情報も多くありますが、｢らしい｣の情報も少なくありません。中には人を騙すものもあります。

昨年、持続化給付金の詐欺が問題になりましたが、その手口は「おいしいアルバイトがある」と誘い、本来はもらう資格のない人が給付金をもらえるよう、指南するものでした。

おいしいアルバイトどころか、不正の片棒を担がされてしまったわけです。ひどい話ですね。

メールでそういった案内が来ることもありますが、絶対にクリックしないでください。

どうしたらよいかわからなかったら、ぜひ司法書士や司法書士会、弁護士や弁護士会にご相談いただくことを、おすすめします。