コロナ禍での支援と言えば中小事業主やフリーランス向けの、事業復活支援金が記憶に新しかもしれません。弊所も多くのご相談をいただきました。
しかしご相談をいただくうちに、コロナ禍で使える制度が他にないか調べることになり、「破産を考える前に利用できないかな」と思う制度にも出会いました。
いくつかご紹介します。
事業再構築補助金
コロナ禍によって売り上げが減少した場合、新分野への事業展開や業態展開をする際に利用できる補助金制度です。この制度を利用するためには、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する必要があります。
認定経営革新等支援機関とは、国の認定を受けた中小企業診断士や金融機関ですが、事業計画書の作成が必須です。詳細は経済産業省のホームページからどうぞ。
IT導入補助金
ソフトウエアや会計ソフトなど、ITツールを導入した際に利用できる補助金です。新規事業を行いたい、新しく販路を拡大したい、テレワークを導入したい、という場合は特におすすめです。
ITツールすべてが補助金の対象となるわけではありませんので、自分の導入したいものが補助金の対象となるものか、検討することをおすすめします。詳しくは下記のリンクからご覧ください。
国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の保険料の減免
給付金ばかりが支援ではありません。各種保険料の減免も支援の一つです。
健保組合に加入されている方の場合、健康保険に関する相談窓口は健保組合になりますが、それ以外の場合には窓口は各市区町村になります。
保険料の一部または全部が免除される可能性がありますので、「自分も該当するかもしれない」と思った場合には、まずは管轄の役所に問い合わせて、相談の方法や必要物を聞きましょう。
納税の猶予
所得税、固定資産税、住民税などは、一定の要件に該当する場合には納税が猶予されます。
まずは自分の住所地を管轄する国税局猶予相談センターに電話でご相談をおすすめいたします。
なお国税局猶予相談センターの管轄や制度の調査委については、ホームページに記載されています。
最後に
内容によっては「破産を考えるのが妥当」というケースもあると思います。しかしながら、破産しなくて済むのであればそれが一番ではないでしょうか。使える制度はできるだけ活用しましょう。
