2021年、倒産件数は減小
ご訪問いただきありがとうございます。このブログでは、自己破産や任意整理のお話を多く扱っていましたが、今回は少し視点を変えてみます。
2021年の企業倒産数とその原因を調べると、企業の倒産理由がある程度わかるようになります。そしてそれは企業経営者ではなくても、個人としても、学べることが色々あるはず。
2021年は面白いことに、企業の倒産件数そのものは減少しているんです。帝国データバンクの統計を調べたところ、2021年の倒産件数は6015件。
ちなみに2020年の倒産件数は、7809件でした。
実は6015件という数字、1966年以来の低い数字なのだそうです。このコロナ禍ですから、倒産件数は増えているんじゃないかと考えていましたが、ここまではうれしい誤算でした。
負債は大型化
その一方で、負債の総額は1兆1633億900万円であり、2020年の負債総額1兆1810億5600円から、わずかに減ったにすぎません。負債が多ければ多いほど、倒産のリスクがあるわけですから、ちょっと心配ですね。
さらに調べたところ、50億円以上の負債を抱えた大型倒産が増えていることがわかりました。大きな負債を抱えて倒産するということは、あまりいい話ではありませんね。
倒産時の負債額が大きかったのは、ホテルやレジャー施設を経営していた株式会社東京商事ですが、負債額は約1004億8300万円と言われています。
一社当たりの負債額の平均は増加
現在、コロナ渦が続いているため、ゼロゼロ融資のようなコロナ関連の融資を受けている企業も少なくありません。これは個人事業主の方、中小企業の方にも共通すると思います。
融資を受けて一時的にしのいだものの、経営が立ち直る前に返済時期が到来し「とてもじゃないけど返せない、もうやめよう」と、事業の継続あきらめる形で倒産するケースも多いのです。このブログを書いている時点ではまだコロナは収束していませんし、いつ頃までこの状況が続くのか、見通しが立ちません。
借り入れをする場合には、これまで以上に返済計画をしっかり考えることが必要ですね。
公的な補助金、支援金等を検討するのも方法の一つ
2021年の企業倒産原因を調べてみて、「融資を受けても返せない」というのは、他人ごとではないように感じてしまいました。
本当に個人的にコロナのせいで見通しが立たない世の中になっていますが、コロナ対策として公的な補助金や支援金等の制度もあるので、「融資プラス補助金、助成金」でコロナ禍を乗り切ることも視野に入れたいものです。
今後、補助金等の情報も発信していければと考えています。
本日はお読みいただきありがとうございました。
